07-01-2026
本利用規約はEntreLawHub（以下「当社」）が提供するウェブサイトおよび関連サービスの利用条件を定めるものです。利用者は本規約に同意した上でサービスを利用するものとします。規約の適用範囲、定義および基本的な利用ルールを記載します。
当社サービスは、当社が定める条件を満たす個人および法人が利用できます。利用申込の際に提供される情報が正確であることが前提です。第三者になりすます行為や不正な情報提供は禁止します。
未成年者について: サービスの利用には成人であることが望ましく、未成年者が利用する場合は法定代理人の同意を得た上で利用してください。必要に応じて年齢確認を行うことがあります。
合法的な利用: サービスは日本法に従い合法的な目的でのみ利用してください。違法行為や他者の権利を侵害する利用は禁止します。
提供地域: 当社は日本国内の利用を主な対象としています。国や地域による利用制限がある場合は、当社の判断で利用を制限することがあります。
利用者はアカウント情報を正確に登録し、登録情報の変更があれば速やかに更新する義務があります。アカウントに関連する行為については利用者自身が責任を負います。
情報の正確性: 登録された氏名、連絡先および所属情報は常に正確である必要があります。虚偽の情報提供は利用制限の対象となります。
セキュリティ: パスワード等の機密情報は利用者が適切に管理してください。第三者に漏洩した疑いがある場合は速やかに当社へ報告してください。
譲渡禁止: アカウントは第三者に譲渡または貸与することはできません。当社の事前承認がある場合を除きます。
不正アクセスの報告: アカウントの不正使用や不審な活動を発見した場合は、速やかに当社のサポート窓口へ連絡してください。必要な対応手順を案内します。
一時停止: 当社は利用規約違反が認められる場合や不正の疑いがある場合に、事前通知なくアカウントを停止する権利を保有します。停止期間および解除条件は当社が定めます。
EntreLawHub は起業家向けの法務相談、契約書レビュー、コンプライアンス助言、セミナー等を提供します。提供する個別のサービス内容や範囲はメニューごとに定められます。
サービスの変更: 当社はサービス内容の改廃、提供方法の変更を行うことがあります。重要な変更がある場合は事前に告知を行うよう努めますが、緊急の場合は事後通知することがあります。
提供の可用性: サービスは通常営業時間内に提供されますが、メンテナンスやシステム障害により一時的に停止することがあります。当社は合理的な範囲での復旧措置を講じます。
利用者は以下の行為を行わないものとします。違反が確認された場合、当社は適切な措置を講じます。
利用者が当社サービスにアップロードまたは投稿する文書、コメント、ファイル等のコンテンツ（以下「ユーザーコンテンツ」）についての取り扱いを定めます。
所有権: ユーザーコンテンツの著作権は原則として投稿者に帰属します。ただし、投稿により当社が利用するための非独占的な利用許諾が当社に与えられるものとします。
利用許諾: 投稿されたコンテンツはサービス提供、改善、分析および必要に応じた法的対応のために当社が利用する場合があります。利用範囲は投稿者が合理的に期待する範囲に限定します。
責任: ユーザーコンテンツの合法性、正確性および第三者権利の侵害については投稿者が責任を負います。当社は投稿内容の事前審査義務を負いませんが、違反が判明した場合は適切に対応します。
削除: 当社は利用規約違反や第三者の権利侵害の報告があった場合、該当コンテンツを一時的にまたは恒久的に削除する権利を有します。削除に関する問い合わせには対応します。
当社ウェブサイト上のコンテンツ（文章、ロゴ、デザイン、ソフトウェア等）は当社または正当な権利者に帰属します。無断での複製、転載、改変は禁じられています。利用を希望する場合は事前に当社へ書面で問い合わせてください。
EntreLawHub の有料サービスは、個別契約または定められたプランに基づいて提供されます。料金、支払条件、提供範囲は契約時に明示します。
料金表示: 各サービスの料金はウェブサイトまたは見積書にて明示します。表示される料金には別途消費税が適用される場合があります。
支払い方法: クレジットカード、銀行振込等、当社が定める方法での支払いを受け付けます。支払期限を過ぎた場合はサービス提供を一時停止することがあります。
サブスクリプション: 定期契約がある場合は、契約期間、更新条件、解約手続きおよび料金の請求方法を明示します。解約は所定の手続きに従って行ってください。
返金ポリシー: サービスの性質上、一定の場合を除き支払済み料金の返金は制限されます。返金可否および条件は契約時に定める基準に従います。
解約手続き: 有料サービスの解約は、契約書または当社が指定する手続きを通じて行ってください。解約の有効日や未使用分の取扱いは契約条件に従います。
税金: サービス料金に関わる税金は適用法令に従い処理されます。利用者の所在する地域の税法により別途負担が生じる場合があります。
料金改定: 市場状況や法令変更により料金を変更する場合があります。重要な改定は事前に通知しますが、緊急の必要がある場合は事後通知とすることがあります。
未払い対応: 支払いが遅延した場合、当社はサービスの停止、遅延損害金の請求または法的手続きを行う場合があります。
当社は提供する情報および助言について合理的な注意を払って提供しますが、個々のケースにおける最終的な結果について責任を負いません。提供情報は一般的な法的観点の解説であり、特定事案については個別に専門家の助言を得ることを推奨します。
当社は故意または重大な過失を除き、サービスの利用により発生した直接的・間接的な損害について一切の責任を負わないものとします。適用される法令により責任が制限される場合は、その範囲で責任を限定します。
一部のサービスは第三者の提供するツールやプラットフォームを利用して提供されることがあります。第三者サービスの利用により発生する事項については、当該第三者の利用規約やプライバシーポリシーが適用されます。
当社または利用者は、相手方が本規約に違反した場合ややむを得ない事情がある場合に契約を解除または利用を停止することができます。解除の際の手続きや通知については規約に従います。
解除後の取り扱い: 契約解除後は利用者のアカウントへのアクセスが停止され、当社は必要なデータの保存または削除を行います。未払金がある場合は精算を請求することがあります。
当社は利用者の個人情報を適用法令および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。詳細はプライバシーポリシーを参照してください。データの取り扱いに関する問い合わせ先も明示しています。
当社から利用者への通知は、登録メールアドレスへの送信、サイト上の告知、または郵送により行うことができます。利用者から当社への連絡は当社指定の問い合わせ窓口を通じて行ってください。
当社は必要に応じて本規約を改定することがあります。改定後の規約はウェブサイト上に掲示した時点から効力を生じます。重要な変更がある場合は利用者に別途通知します。
本規約は日本法に準拠し解釈されます。規約に関する紛争が生じた場合は、誠実に協議の上解決を図ります。
利用者と当社間で生じた紛争は、まず協議による解決を試みます。協議で解決しない場合は、東京地方裁判所または当社が指定する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
